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  • 2011.01.11 Tuesday
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2カ月の次男に重傷負わせ逮捕=「泣きやまず腹立った」−埼玉県警(時事通信)

 生後2カ月の次男の頭に重傷を負わせたとして、埼玉県警上尾署は2日、傷害容疑で、同県上尾市小敷谷、無職石川健一容疑者(39)を逮捕した。同署によると、「泣きやまないので腹が立った」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は昨年10月19日午後、同県上尾市の当時の自宅で次男に暴行を加え、頭の骨を折るなどの重傷を負わせた疑い。同署は、投げ落とすなどしてけがをさせたとみて、詳しく調べている。 

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<内閣府参与>湯浅誠氏が辞任 「一区切りがついた」として(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相は5日、湯浅誠・内閣府参与が同日付で辞任したことを明らかにした。湯浅氏は08年末から09年初めに日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」の村長として知られる。

 菅氏は民主党代表代行時代に派遣村支援に奔走。政権交代後の昨年10月、雇用問題の助言を得るため、湯浅氏を参与にしていた。年末年始の失業者対策として、ハローワークを拠点にした「ワンストップ・サービス」の実現に取り組んだ湯浅氏だが、今年に入り「一区切りがついた」として菅氏に辞意を伝えていた。菅氏は「慰留したが、本人の強い意向があった。トラブルではない」と説明した。【坂口裕彦】

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域外操業でも対ロ批判変えぬ=岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は2日午後の記者会見で、北方領土の国後島沖でロシア国境警備隊の銃撃を受けた日本漁船の船長2人が許可区域外で操業していた容疑で追送検されたことに関し、「人命が失われかねない対応がロシア側にあった。銃撃への批判が和らぐことはない」と述べ、銃撃を抗議する日本政府の立場に変わりがないことを強調した。
 ただ、外相は、域外操業について「誠に遺憾」と述べるとともに、銃撃直後のロシア側への抗議の中で漁船が日ロ間の協定を順守していたと主張した部分を撤回した。 

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ユニオンHD「黒幕」ら、インサイダー取引容疑で逮捕へ(産経新聞)

 東証2部上場の精密機器メーカー「テークスグループ」(神奈川県相模原市)の増資をめぐり、インサイダー取引を繰り返した疑いが強まったとして、大阪地検刑事部は23日、証券取引法(現・金融商品取引法)違反(インサイダー取引)の疑いで、東京の企業グループ「ワシントン・グループ」の自称社主、河野博晶被告(67)=同法違反罪などで起訴=ら3人を一両日中にも取り調べる方針を固めたもようだ。容疑が固まり次第、逮捕するとみられる。

 河野被告は仕手筋などに資金を融通する「金主」として証券関係者の間で知られており、精密機器メーカー持ち株会社「ユニオンホールディングス」(東証2部上場廃止、東京)の株価操縦事件で逮捕、起訴されている。この事件でも、「黒幕」として仕手筋に資金を提供していたとされる。

 関係者によると、テークス社は平成20年9月1日、9月19日付で第三者割当による新株発行で約20億円を増資すると公表。河野被告らはこの情報を事前に入手してテークス社株を買い占めたうえ、公表により値上がりした後に売り抜けた。このインサイダー取引で数千万円の利益を得たとみられる。

 さらに、テークス社は同年9月15日のリーマン・ショックの影響で増資を断念し、19日に公表したが、河野被告らはこの情報も事前に入手し、断念公表で株価が値下がりする前に株を売り抜け、損失を免れるなどしたという。

 河野被告はテークス社株の取引でも仕手筋に資金を提供していたほか、仕手グループのメンバーに直接売買を指示していたとみられる。ほかの2人以外にも数人が取引に関与しており、大阪地検は証券取引等監視委員会と合同で関係者を取り調べるなど、資金の流れの全容解明を進める。

 同社の株価は、増資断念が公表される前日の9月18日に年初来高値となる167円を記録。その後、12月25日に最安値の27円になるなど乱高下した。

 登記簿などによると、テークス社は昭和11年、東京衡機製造所の社名で設立。材料試験機など精密機器の製造販売を手がけ、昭和36年に東証2部上場し、平成20年9月に現在の社名に変更した。資本金は約27億円。

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鳩山首相、公邸改修に474万円 浴室改修は否定(産経新聞)

 政府は23日の閣議で、鳩山由紀夫首相と幸(みゆき)夫人が昨年10月末に首相公邸に入居する際、内装や床の改修、洗濯乾燥機2台の購入などで計約474万円を支出したとする答弁書を決定した。自民党の高市早苗衆院議員の質問主意書に答えた。

 和室などの内装補修や床の改修に約413万円、洗濯乾燥機の購入と故障した洗濯乾燥機2台の撤去に約61万円を支出していた。

 高市氏は主意書で「麻生太郎前首相が入った風呂に入りたくないという理由から約1000万円を使用し、風呂場の改修工事が行われたのでは」と指摘したが、答弁書は「浴槽の清掃が行われた事実はあるが、改修工事の事実はない」と否定した。

 首相は12日の衆院予算委員会で「風呂場と洗濯機を変えたかもしれない」と答弁したが、その後、浴室の改修を否定していた。

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<詐欺>TV出演の占い師が生活保護費詐取 容疑で逮捕(毎日新聞)

 生活保護費を不正に受給したとして、大阪府警西成署は24日、テレビや雑誌に登場している占い・祈とう師、井上真教(本名・井上時弘)容疑者(62)=大阪市西成区南津守6=を詐欺の疑いで逮捕した。市によると、井上容疑者は昨年7月までの約4年間で、占いなどで少なくとも計約1070万円の収入があったにもかかわらず、無収入と偽り保護費を受給していた。市は同額を返還させる方針。

 逮捕容疑は08年1月上旬、占い・祈とう師としての収入約18万円を無収入とし、市から同月分の生活保護費約18万円をだましとった、としている。容疑を認めているという。

 西成署や市によると、市のケースワーカーが昨年6月、民放のバラエティー番組に出演している井上容疑者に気づいて発覚。市は昨年7月分を最後に支給を打ち切り、今年1月、同署に告訴した。

 井上容疑者は大阪市北区天神橋4の雑居ビルで占い店「三光道」を構える一方、「身体障害があり就労できない」として、99年から生活保護を受給していた。身体障害1級の手帳を所持している。

 「三光道」の近くで働く男性店員(23)は「(井上容疑者が)テレビに出演しているのを知っていた。最近はあまり姿を見なかったが、まさか逮捕されたとは……」と驚いていた。【土本匡孝、石川隆宣、山口朋辰】

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 滋賀県守山市の食品メーカーが、鮒(ふな)ずしを原料に使った生キャラメルを製造・販売し、話題を呼んでいる。チーズのような味わいが特徴だが、独特の臭味は控えめで、鮒ずしファンの評価は分かれそうだ。

 「びわ湖の恵本舗」が自店や県内の道の駅などで販売している「パフ生キャラメル」(12個入り、800円)。渡辺明子店長(68)が「滋賀の魅力を全国に伝えたい」と昨年10月から開発に取り組んだ。

 鮒ずしは主に琵琶湖のニゴロブナを乳酸発酵させて作られる熟(な)れずしで、アミノ酸などのうまみ成分が豊富。鮒ずしをペーストにしてキャラメルに練り込んだところ、においは抑えられた。さらにしつこさを抑えるため、近江米をポン菓子状にして入れてみた。

 「チーズのような芳醇(ほうじゅん)な味わい。できあがった瞬間は感動した」と渡辺さん。購入者も最初は恐る恐る口に運ぶが、「臭味がなく、お米のさくさく感が香ばしい」と好評だという。問い合わせは同店(TEL077・598・1882)。

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 健康保険組合連合会(健保連)の平井克彦会長は2月12日、全国健康保険協会(協会けんぽ)の国庫負担を健保組合などが「肩代わり」する特例措置を盛り込んだ法案が今国会に提出されたことに強く抗議し、同法案に反対する声明を発表した。

 声明では、▽厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」の議論を待たずに制度の根幹を一方的に変更すること▽協会けんぽの後期高齢者支援金に対する国庫補助を減額して健保組合などに「肩代わり」させること▽その財源を本来は国の責任で確保すべき協会けんぽの給付費などに対する国庫補助に充て、予算のつじつまを合わせること―には「『理』がない」と批判。
 その上で、医療保険制度を効率的に運営し、高齢者医療制度を含む制度全体を安定的に維持するには、公費負担の拡大が必要だと主張している。
 さらに、予算のつじつま合わせが繰り返される根本的な原因は財源問題にあるとして、高齢者医療の安定的財源を確保するための税制改革の必要性を指摘。国会では財源問題を含めて与野党で議論し、医療保険制度の将来を見据えた賢明な判断をするよう求めている。

 「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」に盛り込まれた特例措置では、後期高齢者支援金の負担方法を現在の「加入者割」から組合ごとの総報酬に応じた「総報酬割」に切り替える。これにより協会けんぽの負担が減る一方、健保組合などの負担は増えることになる。


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 厚生労働省の研究班はこのほど、大豆などに豊富に含まれるイソフラボンの摂取量が多い非喫煙男性で、肺がんの危険度(リスク)が低くなる可能性があるとの研究結果を発表した。

 今回発表されたのは、1995年と98年に、岩手県二戸、秋田県横手、茨城県水戸、新潟県長岡、長野県佐久、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県中部・宮古の9保健所管内に住んでいた45-74歳の約7万6000人を2005年まで追跡調査し、イソフラボンの摂取量と肺がん発生率との関連を調べた結果。
 調査開始から平均11年の追跡期間中に、男性約3万6000人のうち481人、女性約4万人のうち178人が肺がんになった。

 研究班は、調査開始時のイソフラボンの1日当たり摂取量により、男女をそれぞれ4つのグループに分け、その後の肺がんの発生率を比較した。
 その結果、男性全体ではイソフラボンの摂取量と肺がん発生率との関連はみられなかったが、喫煙経験のない集団でイソフラボン摂取により肺がんリスクの低下が認められた。摂取量が最も少ないグループと比べると、最も多いグループでは、肺がんの発生率が57%低くなっていた。

 一方、女性では、全体でも喫煙経験のない集団に限った場合でも、イソフラボン摂取が増えるほど低下する傾向が認められたものの、統計学的に有意な結果は得られなかったという。
 研究班では、「たばこを吸わない女性での受動喫煙の影響や、肺がんの症例数が少ないことなどにより関連性をとらえきれなかった可能性が考えられる」との見方を示している。


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