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  • 2011.01.11 Tuesday
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<普天間代替>退路断たれた政府 「5月決着」微妙に(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設の是非が争点となった24日の名護市長選は、98年以降4回目の選挙にして初めて「県外移設」派が勝利した。日米合意の「辺野古移設」案での決着の可能性はほぼ消え、鳩山政権は辺野古以外の新移設先探しを加速させるが、展望はなく、目標の5月末までに結論が得られるかは微妙だ。【西田進一郎、三森輝久、仙石恭】

【写真特集】普天間基地はどんなところ? 米軍普天間飛行場とキャンプ・シュワブ沿岸部

 「(97年の市民投票以来の)13年間の思いを今日の選挙にぶつけてくれた。これが市民の民意だということが示された」。24日夜、「当確」の一報を受けて稲嶺氏が事務所前で語ると、詰めかけた約300人の支持者は指笛や歓声で応えた。

 過去3回の市長選では移設容認の候補が勝ち、政府は「地元の受け入れ姿勢」を支えに移設計画を進めてきた。初めて「県外移設」派が勝ったことで、その支えがなくなった。

 民主党などが推薦した稲嶺氏の当選は、鳩山政権にとっては勝利。しかし、政府関係者は複雑な反応を示す。

 防衛省幹部は「現行案はほぼ100%なくなった」と断言。首相が目指す「5月中の決着」について「影響はないと言ったらうそになる。遅れたら日米関係は本当に厳しくなる」と頭を抱えた。

 選挙結果を根拠にするなら、キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)に移設する現行計画は断念せざるを得ない。しかし、県内外を含めて辺野古以外の移設先を求めることは難しい。仮に新移設先を示すことができても、日米合意の履行を迫る米側に5月末までに理解を得ることは極めて困難だ。

 社民党の福島瑞穂党首は選挙結果を受けて24日夜、東京都内で記者団に「辺野古沖への移設案は、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会での検討対象から除外すべきだ。国外移設に力を注ぎたい」と述べ、米領グアムへの移設を求めていく考えを強調した。

 また、国民新党の下地幹郎政調会長は「辺野古移設案は候補とならないことを前提に新たな候補地を選定する作業を行いたい」とコメントした。

 一方、自民党の石破茂政調会長は「首相は現行案を直ちに排除せず、抑止力維持と負担軽減を両立させるべく実現可能なものを早急に提示し、米国と沖縄に理解を求めるべきだ」とのコメントを出した。

 こうした情勢を踏まえ、政府内には「県外多数」の選挙結果にもかかわらず、県内の新たな移設先案が浮上してきた。その一つが現行の日米合意に至る過程で出てきたキャンプ・シュワブ陸上案だ。防衛省関係者は「海でなければ可能性はある」と語った。

 島袋氏と歩調を合わせて「辺野古微修正案」を容認してきた沖縄県の仲井真弘多知事は24日夜、那覇市内で記者団に「辺野古に移設するかどうかは、政府が200%決めることだ。政府・与党の検討委員会の結果を待つ」と述べた。政府の検討作業をにらみながら、11月の知事選も念頭に対応を検討する見通しだ。

 ◇小沢氏事件、混迷に拍車

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体による土地購入を巡る事件が、普天間飛行場の移設問題の行方をいっそう複雑にしている。

 小沢氏は「きれいな海を埋め立てるのは駄目だ」と現行計画を明確に否定し、下地島(沖縄県宮古島市)を新移設先として検討する案を示している。そんな小沢氏は、社民党にとって「頼みの綱」。稲嶺氏の当選で「県外移設」を求める動きは強まるが、小沢氏の影響力が事件の動向次第で弱まれば、選挙結果に反して社民党の「県外・国外移設」の主張が勢いを失う事態も予想される。

 重野安正社民党幹事長は14日のブロック事務局長会議で、出席者が「政治とカネの問題をもっとしっかり追及すべきだ」とただしたのに対し、「小沢さんを中心にした今の民主党が安定していればこそ、我が党の主張も取り入れられている」と反論した。

 小沢氏の影響力低下により、民主党内で「対米追随脱却」志向が弱まり、相対的に対米協調を重視する岡田克也外相や前原誠司沖縄担当相らの発言力が高まる可能性もある。

 「沖縄の民意」も小沢氏の動向に注目する。過去3回の名護市長選で「移設容認」派が勝利してきた背景には、自公政権が振興策を約束し、「国とのパイプ」が有権者に評価されてきたことがある。

 市長選では「政権交代」を有権者に実感させられるかどうかがカギを握った。このため、稲嶺氏陣営の民主党衆院議員が小沢氏側近の党幹部を招いた会合を開催し、「国とのパイプ」を誇示する動きもあった。地方からの陳情を一手に引き受ける小沢氏ならではだ。小沢氏が権力を失い、政権が不安定化すれば、普天間問題を巡って指摘される政府と沖縄のすれ違いは続くことになる。

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 天皇、皇后両陛下は25日、皇居・宮殿で第48回農林水産祭天皇杯の受賞者らと懇談した。園芸、畜産、蚕糸・地域特産、林産、水産など7部門あり、受賞者らは両陛下にパネルなどを使って日ごろの活動を説明した。

 天皇陛下は「みなさんがさまざまな困難を乗り越え、研究と努力によって大きな成果を収め、農林水産祭や地域の発展に寄与されたことをうれしく思います」とあいさつした。両陛下は受賞者らに「どこを一番苦労されましたか」などと熱心に質問した。

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山田・京都府知事が3選出馬を表明(産経新聞)

 山田啓二・京都府知事(55)は27日、4月の府知事選に3選を目指して立候補する意向を明らかにした。この日、府内の各種団体で組織する「活力ある京都をつくる会」の出馬要請を受け、「最終決断に向け、府議会与党会派と話し合いたい」などと述べ、2月4日開会の2月定例府議会で正式に出馬表明するという。

 山田知事に対してはこれまで、府市長会や府町村長会、連合京都などが出馬を要請。また、自民党や民主党の中にも山田知事を推す声がある。

 山田知事は、副知事などを経て平成14年の知事選で初当選、現在2期目。前回18年の選挙では、自民、民主、公明、社民の各党の推薦を受け、共産党推薦の候補を破っている。

 知事選にはすでに共産党などが支援する京都民医連第二中央病院長の門祐輔氏(54)が立候補を決めており、2人の一騎打ちになる可能性が高い。

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診療時間内で対価得られる診療報酬を−日医・中川常任理事(医療介護CBニュース)

 日本医師会の中川俊男常任理事は1月21日の定例記者会見で、診療時間外にも電話対応するなど、地域医療を支えている診療所の再診料と外来管理加算の合計額が下がらないように配慮する考えを足立信也厚生労働政務官が示したことについて、「時間外で頑張らないと経営できないような診療報酬は問題」との認識を示し、時間内で対価が得られる「まっとうな」診療報酬の実現を求めた。

 足立政務官は19日の記者会見で、診療時間外にも対応する診療所とそうでない診療所では、再診料と外来管理加算の合計額に「差があってしかるべきだ」と発言。時間外にも対応する診療所に対しては、合計額が下がらないように配慮する考えを示した。
 この発言に対し中川常任理事は、「時間外で頑張らないと経営できないような診療報酬は問題ではないか」と反論。「そもそも考え方が間違っている」と批判した上で、診療時間内で対価が得られる「まっとうな」診療報酬にするよう求めた。
 その上で、「現場感覚から言うと、特に診療所の診療報酬は触らないでほしい」と強調。「これ以上、地域医療の崩壊を進めてもらいたくない」などと不信感をあらわにした。

 また、15日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会で、安達秀樹委員(京都府医師会副会長)が外来管理加算の「5分要件」廃止後、薬の処方などのためだけに受診する“お薬外来”を不算定とするよう提案したことについて、「苦渋の提案だと思う」と述べた。その上で、「(「5分要件」が導入された)前回改定以前に戻すというのが本来の姿だと思う」と指摘した。


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銘酒は名水から 吹雪の中での「寒九の水くみ」(産経新聞)

 寒の入りから9日目にあたる13日、新潟県五泉市の菅名岳(すがなだけ=標高909・2メートル)で、地元の銘酒「菅名岳」の仕込み水をくむ「第19回寒九の水くみ」が行われた。全国から集まった一般参加者が往復約2時間をかけて、水源まで歩いて水をくむイベントに記者も参加してみた。

 醸造元の近藤酒造(五泉市)によると、古来、寒の入りから9日目の水は1年で一番澄み、腐らないと言い伝えられ、酒造業界では、この日の水で仕込んだ酒が最高の出来となるとされる。

 「夏でも豊富な水量を誇る菅名岳のわき水を使って酒を作りたい」という蔵元と地元の酒販店の思いから、平成4年に水くみが始まり、今回が19回目となった。

 完成した新酒がプレゼントされるとあって、年々参加者が増加し、最近はその数、約400人にも上っている。

 午前9時ごろ、ふだんは雪に埋もれて静かな登山道に、多くの日本酒ファンが集結した。みんな冬山用のフル装備だ。

 目指すは中腹にある「どっぱら清水」。

 ここからわき出る名水を男性は20リットル、女性は10リットルタンクにつめて運ぶ。ちなみに、「どっぱら清水」の「どっぱら」とは「胴腹」のことで、山の真ん中にある清水という意味らしい。

 新潟地方気象台によると、この日の五泉市周辺は積雪約50センチ。時折とどろく雷鳴に参加者の不安が募る。

 それでも、借り受けたポリタンクを背負って登山が始まった。

 山から吹き下ろす強風が、水分を多く含んで凍った雪粒を容赦なく顔に打ち付ける。

 「取材をしなければ…」と参加者らに話しかけたり、カメラのシャッターを切ったりしながら歩き続けたが、雪がぶつかるあまりの痛さに前を向くのもいやになってきた。そんなとき、早々と水をくみ終えて下山する参加者がかけてくれる「がんばって」「お疲れさま」などの言葉が暖かかった。

 一面の銀世界を沢伝いに歩くこと約1時間で、ようやく水くみ場にたどり着いた。わき水を飲んでみるとクセがなく、まろやかな舌触り。

 山を歩き続け、渇いたのどに染み込むようだった。

 さあ下山だ。

 だが、20リットルの水が入ったタンクは思った以上に重かった。足元がふらつく。沢わたりで滑って転び、人一人ようやく通れるような細い雪道に足が埋もれてまた転ぶ。

 ようやくふもとに戻り、水をタンク車に移したときには、全身がびしょぬれになっていた。

 スタッフらも「この19年で一番大変な水くみだった」と振り返った。天候に恵まれた年は、1人で何往復もする猛者もいるが、今回は吹雪のため1往復のみだった。

 新潟市中央区から来た大塚あつ子さん(40)は、「今年で4回目の参加。知人と一緒に始めて、病みつきになった。いいお酒は苦労しないとできないんだと実感した。いつか4往復するのを目標に参加し続けたい」とか。

 なかには、15年連続参加という女性もいた。

 みんなでくんだ水は約2万リットル。新潟県の酒米「越淡麗」を使って仕込み、1升瓶約2万本分の清酒となる。

 辛口ですっきりした味わいが特徴で、来月には絞り工程を経て完成し、参加者には販売前にプレゼントされる。

 朝6時に東京を出発してやってきた米国人のハラルド・デロップさん(42)は「日本酒は大好き。でも、菅名岳は人が歩いて水をくんでいるとは知らなかった。すばらしい」と驚きの声を上げていた。

 ところで翌日、運動不足の記者の両足は当然のようにひどい筋肉痛に襲われた。

 しかし、来月できあがる新酒のうまさに思いをはせれば、あの雪の中の苦労も悪くない…と思えてくる。(高木克聡)

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 常用漢字(1945字)の見直しを進める文化審議会の漢字小委員会は19日、昨年11〜12月に行った第2次試案に対する意見公募の結果を公表した。総数は272件で、字種の追加希望では「玻(は)」「碍(がい)」「鷹」の3字が多く、試案で追加した「錮(こ)」「毀(き)」の削除を求める意見もあった。

 追加希望が95件で最多の「玻」は、子供の名前に使おうとした親と「常用漢字や人名用漢字にない」として出生届を受理しなかった自治体とが係争中。小委では「人名用漢字の方で対応すべき」との見方が大勢だった。「碍」(86件)は障害者を「障碍者」と表記すべきかどうか小委でも意見が割れた。「鷹」(24件)は東京都三鷹市などが常用漢字入りを求めている。

 文化庁は答申時期を予定の2月から4〜5月に繰り下げて詰めの検討を行い、今秋の内閣告示を目指すとしている。

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裁判員「言い分違い大変」=3被告審理、懲役7〜8年−横浜地裁(時事通信)

 盗難車で衝突事故を起こし、運転手を襲って現金を奪ったとして、強盗致傷などの罪に問われた電気工桑木野勉被告(26)ら3人の裁判員裁判の判決で、横浜地裁(村上博信裁判長)は21日、桑木野被告に懲役8年(求刑懲役10年)を言い渡した。
 無職下原政広被告(28)は懲役7年(求刑懲役10年)、事件当時少年だった無職の男(21)は懲役7年(求刑懲役9年)とした。
 公判では誰が主導したかで争いがあったが、判決は3人がチームで犯行に及んだと認定した。
 裁判員を務めた30歳代の男性は「3人の言っていることが違うため大変だった」と述べた。 

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<所得隠し>1億1000万円 産地偽装の「魚秀」追徴課税(毎日新聞)

 中国産ウナギの産地偽装事件を起こしたウナギ輸入販売会社「魚秀(うおひで)」(大阪市中央区)が、大阪国税局の税務調査を受け、09年3月期までの2年間で約1億1000万円の所得隠しを指摘されたことが分かった。産地偽装の協力者に支払った裏金を経費と認められなかったという。重加算税を含めた追徴税額は数千万円とみられ、魚秀は修正申告に応じ全額納付した。

 関係者によると、魚秀は08年春、中国産ウナギを架空会社の国産品と偽装し、水産物卸売会社「神港魚類」(神戸市)に販売。この取引で約3億3000万円の粗利を手にし、その中から総額約1億5000万円を偽装協力者に支払った。【小林慎】

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 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、陸山会が平成16年10月に購入した東京都世田谷区の土地について、小沢氏個人が権利を持たない証拠として示した「確認書」の作成日付が偽装されていたことが20日、関係者への取材で分かった。小沢氏が19年に記者会見して17年に作成したとする確認書を公表していたが、実際には会見の直前に作られたという。東京地検特捜部もこうした事実を把握しているもようだ。

 また、特捜部は同日、他の地検から応援検事十数人を集め、大幅に捜査態勢を拡充した。小沢氏の虚偽記載への関与の有無や原資解明に向け、重点捜査を進める方針。

 小沢氏は19年2月の会見で、15〜17年の陸山会の事務所費の詳細を公表。小沢氏名義での不動産取得について、法人格のない政治団体は登記できず、便宜上、所有者を小沢氏個人にしたと説明した。

 この際、小沢氏個人が不動産に対して権利を有しないとする陸山会との確認書を公表し「公私の区別をしている」と強調。世田谷区の土地の確認書の日付は、移転登記された「17年1月7日」と記載されていたが、実際には会見直前に作成されていたという。

 また、陸山会が世田谷区の土地を含め6年以降に購入した13の不動産のうち、6件の確認書の作成日付が「18年9月14日」と同日だった。

 特捜部は陸山会を家宅捜索した際に押収したパソコンのデータから、会見に合わせて確認書が作られたと判断したとみられる。

 確認書に法的拘束力はないとされるが、特捜部は小沢氏側が不動産購入の正当性を強調するため、日付を偽装した疑いもあるとみて経緯について調べている。

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れの是非が焦点となる沖縄県名護市長選(24日投開票)について、読売新聞社は世論調査と取材を基に情勢を分析した。

 民主など4党推薦の新人・稲嶺進氏が先行し、自民、公明両党の支援を受けて再選を目指す現職・島袋吉和氏が猛追している。有権者の2割弱は態度を決めておらず、情勢には流動的な面もある。

 調査は告示日の17日午後から18日にかけて、無作為に作成した番号に電話をかける方法で行った。有権者在住が判明した1374世帯のうち、760人(回答率55%)から回答を得た。

 市長選は、自公政権下で日米両政府が合意した名護市辺野古への移設計画に反対する稲嶺氏と容認姿勢を示す島袋氏の一騎打ちだ。

 調査によれば、稲嶺氏は民主支持層の約7割、社民支持層の9割以上を固めた。共産支持層も大半が稲嶺氏を支持している。島袋氏は自民支持層の約8割、公明支持層の多くから支持を得た。普天間飛行場の移設先については「国外」が46%、「県外」が27%に上り、「日米合意通り辺野古にすべき」は16%にとどまった。与党3党が新たな移設先を検討していることには「評価する」が56%、「評価しない」が31%だった。

          ◇

 稲嶺氏を支援する玉城義和・沖縄県議会副議長は序盤戦の手応えを「政権交代で、新たな移設先の検討も始まり、移設反対の訴えにも説得力が出てきた。雰囲気はいい」と語る。

 島袋氏の陣営では政権交代により与党とのパイプが途切れた影響を懸念している。島袋氏は4年前の市長選では、与党だった自民、公明の推薦を受け、全面的な支援の下で勝利した。陣営幹部は「今回は振興策を国から引き出すと訴えても苦しい戦いだ」と述べた。

 鳩山首相は名護市長選の結果を普天間移設先の判断材料にする考えだ。沖縄県幹部は「市長選で現職が負けることになると、辺野古移設は極めて難しくなる。ボールは国に投げているので、国の出方を待つしかない」との見方を示した。

          ◇

 稲嶺(いなみね)  進(すすむ) 64 無新 (元)市教育長 〈民〉〈共〉〈社〉〈国〉

 島袋(しまぶくろ) 吉和(よしかず) 63 無現 市長

 (届け出順、<>は推薦政党)

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