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  • 2011.01.11 Tuesday
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新年明けました【お年玉】

新年明けました【お年玉】 2011年も早10日が過ぎましたね。

そろそろお正月気分も落ち着いた頃では?


子供たちはお年玉でホクホクな頃ですね。いいな〜。

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あったかい1年になりますように。

<普天間移設>野党攻勢強める 閣僚の不信任案で揺さぶり(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場移設問題で社民党が鳩山由紀夫首相の方針に異論を唱え、政府の迷走が極まる中、野党は攻勢を強めている。自民党は28日以降、関係閣僚の不信任案を連発して鳩山政権を揺さぶる構え。民主党の小沢一郎幹事長の国会招致など一連の要求がことごとく袖にされてきただけに、他の野党も同調する方針で、6月16日の会期末をにらんだ攻防が激化しそうだ。【中田卓二】

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が28日の閣議で政府対処方針に署名しない考えを表明したことは、野党側の絶好の追及材料になった。自民党の谷垣禎一総裁は27日の記者会見で「閣内不一致どころか『閣(核)分裂』だ」と指摘。「福島氏が閣内にとどまるなら不信任案の提出も考慮しなければならない」と明言した。

 野党は28日に幹事長・書記局長会談を開き、内閣不信任決議案の提出も含めた今後の対応を協議する。併せて、自公両党は口蹄疫(こうていえき)感染拡大を巡っても赤松広隆農相の不信任案を週明けに共同提出する方針だ。

 一方、自民、公明、共産、みんなの野党4党は27日、与党が27、28両日の衆院総務委員会で郵政改革法案の審議を終えようとしたことに反発し、横路孝弘衆院議長に抗議した。このため衆院本会議の開会が遅れ、与党は27日の総務委員会開催を断念。近藤昭一総務委員長(民主)に対する解任決議案は本会議で否決されたが、公明党の稲津久衆院議員は討論で「参院選を前に業界団体の票をつなぎ留めておきたいというゆがんだものだ」と郵政法案の審議を急ぐ与党を皮肉った。

 これまで自民党と一線を引く場面が目立った共産党も共闘にかじを切った。穀田恵二国対委員長は「小沢氏の鶴の一声で労働者派遣法改正案と郵政法案を遮二無二通す。(民主党の主張する)国会活性化がいかにでたらめだったかを鮮やかに示している」と批判した。

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東新児童館で育児中のママが交流(産経新聞)

 新米ママを応援しようと、板橋区東新町の東新児童館で20日、「6ケ月までの赤ちゃんとママの会」が開催され、同じ月齢の赤ちゃんを持つ母親同士が情報交換などを通じて交流を深めた。

 この会は、児童館と親が結びつきを深めることにより、親が子育てで孤立しないようにすることが趣旨。保健師も参加するので、育児についての相談もできる。

 この日は、8組16人の母子が参加。母親が育児で困っていることなどについて話すと、他の母親は熱心に耳を傾けていた。

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<虚偽記載>半導体装置メーカー、上場前に「水増し」か(毎日新聞)

 架空取引で売上高を水増ししていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は12日、金融商品取引法違反(有価証券届け出書の虚偽記載)容疑で、09年11月に東証マザーズに上場した半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」(相模原市)の強制調査に乗り出した。粉飾額は100億円規模に上るとみられる。今後、容疑が固まれば、関与した社員らを捜査当局に告発する模様だ。

 関係者によると、同社は海外の半導体メーカーから受注するなどして装置を販売したように装い、売上高を過大に計上。上場前に、虚偽の有価証券届け出書を関東財務局に提出した疑い。

 同社は上場後1年未満で有価証券報告書は未提出。有価証券届け出書は総額1億円以上の有価証券の募集・売り出しを行う際に提出を義務づけられたもので、虚偽記載には10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金と規定している。

 公表資料で同社は、10年3月期の売上高見通しを約130億円としており、08年3月期の約94億円や09年3月期の約118億円から大幅に増加させたが、大半が架空の売り上げとみられる。

 同社は上場時、大株主の株売却を180日間制限する「ロックアップ条項」を設定。今月半ばに期限切れとなることから、監視委は、大株主の株放出で一般投資家への被害拡大を防ぐため、上場からわずか半年という異例の早さでの強制調査に踏み切った。

 ホームページによると同社は94年に設立され資本金は94億円余、役職員は200人余(09年12月末現在)。半導体を製造する装置の研究開発や製造、販売を手がけ、米や台湾、韓国、中国にも子会社を展開している。【松谷譲二】

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<中国産ワカメ>産地偽装容疑で徳島の水産業者を逮捕(毎日新聞)

 中国産ワカメを使った製品を徳島県鳴門産と偽って販売したとして、徳島県警は9日、鳴門市里浦町の水産加工会社「マルナガ水産」の実質経営者で前社長、伊藤五百里(いより)容疑者(70)=鳴門市撫養町大桑島=を不正競争防止法違反の疑いで逮捕した。

 逮捕容疑は、中国産の湯通し塩蔵ワカメの包装に「生鳴門産わかめ」などと記載。09年1〜6月ごろの間、大阪市の卸売会社に計約470トンを約7300万円で販売したとしている。中国産ワカメは徳島県内の業者2社から仕入れていた。

 県警によると、伊藤容疑者は「間違いない」と容疑を認めているという。同社のワカメは卸売会社を通じて、全国44都道府県のスーパーなどに販売されていた。県警は同日、伊藤容疑者の自宅や工場などを家宅捜索。以前から産地を偽装していたとみて、詳しく調べる。

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<自民党>与謝野氏らの処分、結論持ち越し 党紀委(毎日新聞)

 自民党は21日午前、党紀委員会(中曽根弘文委員長)を党本部で開き、新党「たちあがれ日本」結党のため離党届を提出した与謝野馨元財務相、園田博之前幹事長代理、藤井孝男元運輸相、中川義雄元副内閣相の処分を協議した。だが、除名処分に賛否両論が出たため結論を持ち越した。次回期日は未定。

 昨年の衆院選で比例代表で復活当選した与謝野氏に対し、除名を求める意見が出た。一方で、今夏の参院選で同党との連携を重視する観点から、4氏とも離党届の受理にとどめるべきだとの声もあり、結論が出なかった。【野原大輔】

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動き出す大阪「都」構想 どんなメリットあるのか(J-CASTニュース)

 大阪府の橋下徹知事が提唱する「大阪都構想」が本格的に動き出す。大阪府全域を「大阪都」とし、東京都23区のような「特別区」を設置。それによって政令指定都市の大阪市や堺市とその周辺の市を消滅させて、行政の一体化、効率運営を図るプランだ。

 2010年4月19日には、府議会議員や市議会議員らが政党の枠を超えて結集する「新・大阪維新の会」が地域政党として立ち上がり、構想の実現を訴えていく。

■「都」に移行して行政のムダをなくす

 橋下知事の構想に、大阪府議会にはこの構想を支持する議員らが「大阪維新の会」を発足。当初は自民党議員6人だったが、じわじわ広がり現在22人になった。これがさらに拡大する。

 4月14日の記者会見で橋下知事は、自民党の舛添要一元厚労相が掲げる経済特区構想に、「構想実現には受け皿として大阪都が絶対必要だ」と述べるなど、大阪都構想への意欲をみせる。一方の舛添氏も、自らが掲げる地方分権と地域経済の活性化を実現する「経済特区構想」について、「大阪」と連携していくことを明らかにしている。

 こうした後押しもあって、にわかに盛り上がってきたようだ。

 橋下知事の大阪都構想は、「大阪再生」の実現をめざしたもので、根底には「行政の効率化」がある。現在の大阪府を、広域行政を担う都と基礎自治体として住民サービスを担う、人口30万人規模の区と市町村に再編する。行政機能と財源を「都」に移譲・統合して、改めて都と市区町村の役割分担を明確にすることで行政の効率化を図るという。

 たとえば、大阪には大学や体育館など「府立」「市立」の名のついた施設が少なくなく、これらが「ムダ遣い」との指摘がある。また現在、公共交通網の整備や、空港や港湾などの広範囲にかかわる事業などの重要な決定事項について、府は市の了解なしには動けないなどの支障があった。「都」に移行することで、こうした問題を解決しようというわけだ。

■大都市にふさわしい予算と権限が得られる

 もちろん、実現はそう簡単ではない。平松邦夫・大阪市長は大反対だ。じつは、「大阪都構想」は太田房江前大阪府知事も提唱していて、当時の大阪市長、磯村隆文氏が猛反対してうやむやになった経緯がある。

 移行には大阪府議会のほか、大阪市や堺市など関係市議会の賛同が必要になる。また、総務省は、「大阪府が都に移行する場合、新たな法律、あるいは改正が必要になることが想定されます」という。

 ところで、「都」と「府」の違いはどこにあるのだろう――。総務省は「都は大都市であり、都には市町村とは別に特別区を置くことができ、区域内との一体的な行政機能をもっています」と話す。一番の違いは「特別区」を設置にあるわけだ。

 また、メリットについて総務省は次のように説明する。

 税収面では、固定資産税や都市計画税などを特別区に代わって都が徴収し、特別区と決めた条例で決めた按分に基づき、一部を税収として得ている。その分、たとえば上下水道事業で市区町村が行っている事務処理を、都が代わって手がけたりしている。

 また、都市計画事業は、法律によって市区町村に役割分担があって調整されるが、都はこれを一体的にみていくことができる。

 いずれにしても、都になれば大都市にふさわしい予算と権限を得ることができるようだ。


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 北朝鮮から韓国に亡命し、来日していた黄長(ファンジャン)ヨプ元朝鮮労働党書記が8日、成田空港から韓国に帰国した。(ヨプは火ヘンに「華」)

 黄氏は今月4日、1997年の亡命後に初めて来日。中井拉致問題担当相や拉致被害者家族会と面会し、意見交換を行ったが、拉致問題については新情報はもたらさなかった。政府関係者によると、黄氏は拉致問題について韓国世論との温度差に触れ、「日本でここまで大きな問題になっているとは想像していなかった」と話したという。

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 日産自動車は6日、アクセルペダルの動きを伝える部品に不具合があったとして、乗用車「セフィーロ」など5車種計2万5024台(98年8月〜02年8月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届けた。

 製造時に油が付着したため部品が劣化し、最悪の場合、ペダルから足を離してもエンジン回転数が下がらない恐れがある。ブレーキ優先システムを装備しており、ブレーキを踏めば停止できるという。今年2月、福岡県で、止まりきれずに信号待ちの車に追突する事故があった。

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 仙谷由人国家戦略担当相は29日夜、BS11の番組に出演し、亀井静香金融・郵政改革担当相が引き上げを目指している郵便貯金の預入限度額について「できるだけ時間をかけてダウンサイズしていくべきだ」と述べ、将来的には現在の1000万円から引き下げるのが望ましいとの考えを示した。
 亀井氏が公表した郵政改革案では2000万円への引き上げが盛り込まれているが、仙谷氏は民主党政調会長時代の2005年、小泉政権の郵政民営化法案への対案として500万円への引き下げをまとめた経緯がある。仙谷氏は限度額引き上げについて「信用組合、信用金庫、労働金庫、第二地銀には大変な影響が出てくる」と民業圧迫に懸念を示した。 

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